衆院解散で成立が危ぶまれましたが、全国的にも優先度が高い政策でもあるため、優先的に全会一致で「空き家対策特別措置法案」が可決されました。今後は固定資産税の納税記録を元に空き家の所有者に対して自治体が連絡したり、倒壊などの危険性が高い建物に関しては強制代執行ができるといった内容が盛り込まれています。

この法的な背景を受けて、地域においてはどのような機能が求められるのでしょうか。恐らく空き家バンクのような検索機能の充実、賃貸や売買の流通促進、国法に対する自治体条例の制定とマニュアルの整備といった役割が考えられます。いずれにしろ、誰かがその役割を担う必要が出てきます。

たとえば地域おこし協力隊がこのような空き家対策の業務を担当して、ある程度の事業性が見込まれた段階でNPOなどの組織化を図り、地域住民とともに空き家整備を生業にしていくことも十分考えられますね。そういった戦略的な地域おこし協力隊制度の活用について、村楽としても提案していきたいです。